139件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

武蔵村山市議会 2021-11-29 11月29日-17号

次に、5款1項1目償還金及び還付加算金につきましては、還付対象者等の増に伴う増額でございます。 以上、雑駁ではございますが、議案第73号の御説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長田口和弘君) これより質疑に入ります。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。

鹿角市議会 2021-09-24 令和 3年第4回定例会(第4号 9月24日)

次に、議案第64号令和3年度鹿角市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についてでありますが、本案の審査に当たり委員から、保険資格重複に伴う保険税還付金について還付対象者数と還付金額についてただしております。  これに対し、保険資格重複が疑われる71世帯に勧奨し、41世帯より国民健康保険資格喪失手続をしていただいている。

生駒市議会 2021-04-27 令和3年市民文教委員会 本文 開催日:2021年04月27日

過誤納金(充当)通知書及び還付金請求書振込依頼書発送までの流れに関しましては、まず今回の対象税収納状況確認が5月13日となり、その中から、全期前納で納付されている方などの還付対象者を抽出します。また、その後、課税課作成更正データとの照合や金融機関への書類作成に一定の時間を要しますことから、納税者還付通知書につきましては6月下旬の発送をめどとしております。  以上でございます。

湯梨浜町議会 2020-12-11 令和 2年第11回定例会(第 1日12月11日)

最後、4款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目保険料還付金につきましては、先ほど歳入で申し上げましたとおり死亡等保険料が減額となった場合に過納となった保険料還付するもので、当初見込みより還付対象者増加したため82万円を増額するものでございます。  以上でございます。 ○議長(入江 誠君) 続いて、長寿福祉課長

西東京市議会 2020-10-15 令和2年文教厚生委員会 本文 開催日: 2020-10-15

次に、「2 還付対象者への対応について」でございます。  (1) 還付手続状況としましては、令和2年10月9日現在で還付金請求書を7,168件受け付け、順次支払いの手続を行っているところでございます。  次に、(2) 問い合わせ状況でございますが、還付通知書等発送後、令和2年10月1日から9日までの間で電話359件、窓口17件の計376件のお問い合わせをいただいているところでございます。

別府市議会 2020-06-23 令和 2年第2回定例会(第4号 6月23日)

福祉還付制度廃止の見直しにつきましては、還付対象者の皆様の御負担の軽減となることは十分理解できますが、制度廃止の本来の目的でございます受益者負担原則による公平性の担保、それと将来にわたります安定給水のための水道施設更新費用財源確保という点から、予定どおり令和3年度からの制度廃止に向けて準備を進めているところでございます。

松戸市議会 2020-06-11 06月11日-03号

第2波への懸念が高まる中で、還付対象者の拡大につきましては、その時点での状況等を総合的に判断した上で検討してまいりたいと考えております。 次に、質問要旨(2)、休校要請を受け、本年3月17日より順次、本市ホームページや各自転車駐車場への掲示により、高校生以下の定期使用料還付についてお知らせをしているところでございます。

船橋市議会 2020-03-09 令和 2年 3月 9日健康福祉委員会−03月09日-01号

この処理についてお尋ねしたいが、還付対象者認定審査方法認定の時期、入学料返還時期についてお尋ねする。 ◎看護専門学校事務長 まず、減免額は、授業料、先ほど委員が言ったように年間18万、入学料が3万である。これは政令で支援できる上限金額は決まっている。  本校のような公立の専門学校については、授業料減免額上限は16万6800円になっている。

函南町議会 2019-12-11 12月11日-04号

今回の補正につきましては、人事院勧告を踏まえた人件費の調整、高額介護サービス事業介護予防サービス事業介護予防住宅改修事業利用を希望する人の増加保険料還付対象者増加によるもので、一般管理事業不足分一般会計から繰り入れ、高額介護サービス事業介護予防サービス事業介護予防住宅改修事業不足分保険料国県支払基金及び町の法定負担分として、保険料還付事業不足分保険料として追加するものでございます

和光市議会 2019-09-24 09月24日-04号

還付手続の連絡は、6月28日に還付対象者全員に一斉に発送させていただきました。発送後の対象者からの問い合わせ件数は、現在までで約70件でございます。問い合わせ内容につきましては、評価誤りに対してのおしかりや奥行長大補正適用内容に関すること、返還金請求書記入方法返還できる年数や確認方法などの問い合わせがありました。